介護職の転職

介護職が年収アップするキャリアアップ例を解説!管理職・施設長で500万を目指す!

介護職年収アップ計画

全産業と比べ平均賃金が大きく下回る介護職。「せめて仕事の大変さに見合う額には収入を上げたい」という方は多いですよね。

介護職の方が年収アップをするにはいくつか方法がありますが、同じ職場に長年勤めて昇給や昇進で収入の大幅アップを狙っていくのは効率的ではありません。このやり方は少しずつ給料アップできますが、長年勤めても大きな年収アップとはならないからです。

また介護施設の収入源のひとつである「介護報酬」は介護保険制度で報酬単価が決められています。介護職の給料が低いといわれるのは、この報酬単価が低いため人件費を上げられないことが理由です。

収入源の天井が決まっている以上、人件費などの予算を増やすことは難しいです。そのため昇給や昇進で大きく収入アップすることは現実的ではありません。

ではどうすれば年収を大幅アップできるか?

確実性が高い方法は「キャリアアップのために計画的に転職をし、段階を経てゴール(年収の大幅アップ)を目指す」こと。イメージ的には階段をだんだんと上っていき、年収を上げていく感じです。

  1. 計画的にキャリアアップ転職していくために、「どこで何年勤務し、ゴールはどこなのか」を決めておく
  2. 施設勤務で実務経験を積み、同時進行で介護資格取得を目指す
  3. 別の施設形態に転職し、資格を活かしてマネジメント経験(指示を出し人に動いてもらう経験)を積む
  4. 実務経験を活かしてキャリアアップ転職、ゴール(施設長や管理職に就く)を目指す

これが介護職が年収の大幅アップを狙える、確実性があるおすすめルートです。

施設形態や規模によりますが、ゴールの施設長や管理職にたどり着けば介護職でも年収500万円超えも充分狙えます。

本記事では「他業種から未経験で介護職に転職した方が、計画的に年収を大きく上げていく方法」について具体的な例を踏まえて解説します。

(社会福祉士資格を取得して管理職を目指すルートもありますが、本記事は未経験から目指す方法についての解説です)

大きな年収アップは無計画では実現不可。他業種から介護職に転職を検討されている方は、本記事を参考にしていただき計画的に年収アップを目指しましょう!


一つの介護施設で年収アップするのが難しい理由

介護職の方が年収アップをするにはいくつか方法がありますが、同じ職場に長年勤めて昇給や昇進で収入の大幅アップを狙っていくのは効率的ではありません。このやり方は少しずつ給料アップできますが、長年勤めても大幅な年収アップは期待できないからです。

例えば特養でユニットリーダーを任され、責任ある立場でも役職手当が付かないことも珍しくありません。主任になってようやく手当1万円ほど付きますが、責任の重さに対して対価が釣り合っていませんよね?

主任より上を目指す場合も、統括主任・介護課長・副施設長・施設長といった少ないポジションしかなく、なかなか枠が空かず昇進できないケースも考えられます。

いつ空くか分からない昇進の枠を待ち続けるよりも、計画的にキャリアアップ転職をして管理職に就く方が遠回りのようで実は年収アップの近道です。

以下でキャリアアップ転職の具体例を見ていきましょう。

介護職で給料アップする方法は昇給・昇進以外にもあります。例えば夜勤の回数を増やして手当を多くもらうなどがあります。

この方法では一時的に収入アップできても、体の負担が大きく長期的視点ではおすすめできない収入アップの方法です。

やはり転職で管理職に就くことが確実性・安定性の高い年収アップの方法といえます。

キャリアアップ転職のゴールまでを具体的に計画する

ゴールまでの道のり

介護職で確実に年収を上げていくために、階段を上がっていくイメージでキャリアアップ転職をしていきます。

そのために何となく実務経験を積んでいくのではなく、初めから具体的な転職ルートを計画しておくことが重要。計画に沿って経験を積み、着実にゴール(最終的な転職先=年収アップ)を目指します。

  1. 計画的にキャリアアップ転職していくために、「どこで何年勤務し、ゴールはどこなのか」を決めておく
  2. 施設勤務で実務経験を積み、同時進行で介護資格取得を目指す
  3. 別の施設形態に転職し、資格を活かしてマネジメント経験(指示を出し人に動いてもらう経験)を積む
  4. 実務経験を活かしてキャリアアップ転職、ゴール(施設長や管理職に就く)を目指す

上記の手順をさらに具体的な例で計画してみます。介護施設→訪問介護→施設の管理職・施設長(ゴール)といった具合で進めていきます。

現場の介護職(介護士、介護福祉士など)から管理職・施設長への転職をゴールに設定。株式会社の有料老人ホームやデイサービス、サ高住などの施設長を目指します。

  • 特養の施設長は比較的に資格要件が厳しい反面年収は高く、社会福祉士資格を取得できるなどの条件を満たせる場合は狙い目
  • 社会福祉法人の管理者は大卒採用やコネ採用がほとんどなので注意。現場たたき上げから目指すのは難しいのでここを目標にしないこと

以下、段階的にキャリアアップ転職を経て管理職を目指す具体例

  1. 初めに勤務する施設は特養or老健がおすすめ。総合的な介護の実務経験を積む(目安3年~5年ほど)
  2. 働きながら介護資格の取得を目指す。施設在職中に実務者研修→介護福祉士の順で取得
  3. チャンスがあればユニットリーダーなど役職経験をしておく(必須ではないので無理ない範囲で)
  4. 次のステップとして訪問介護に転職、在宅介護の実務経験を積む
  5. 訪問介護では実務者or介護福祉士資格を活かし、サ責(サービス提供責任者)として転職。または転職後に昇格する(目安3年ほど)
  6. ゴールの管理職への転職のために、サ責でマネジメント経験を積んでおくことが重要
  7. 働きながら管理職・施設長の求人情報をチェックしておく
  8. 希望条件に見合う求人に応募、管理職・施設長に就き年収アップ達成!

次の項目では各ステップの重要ポイントを深堀りしていきます。

STEP①未経験で介護職に転職、実務経験を積む

経験を積む人

他業種から未経験で介護職スタート、介護施設に転職する。

初めに選ぶ施設形態は、特養(特別養護老人ホーム)か老健(介護老人保健施設)がおすすめです。

特養と老健は24時間体制で利用者の生活をケアするため、介護の知識・技術がまんべんなく身に付きます。さまざまな状況での介護を経験できるため総合的にレベルアップ可能。

特に老健(老人保健施設)は介護サービス利用者が入れ替わりが多く、色んなタイプの利用者へのケアを経験できます。短期間に濃い実務経験を積むことが可能です。

ちなみに初めに訪問介護などの在宅介護を選ぶのは避けましょう。訪問介護はさまざまな状況への対応力が求められ、介護職の経験者向きの働き方です。介護職として一通りのことが身に付いてから選ぶべきです。また介護資格がないと体に直接触れる身体介助はできません。

まずは特養or老健で基礎や実務経験を積んでいきましょう。

介護職は都心部と地方部で就職するのでは、同じ職務内容でも年収に大きな差が出てきます。より高い年収を実現するためには都心部で比較的好待遇の求人を探すこともポイントです。

老健や特養などの施設で働きながら介護資格を取得する

老健や特養で3~5年ほどを目安に経験を積んでいきます。

その間に働きながら介護資格の取得を目指しましょう。介護の基礎が身に付く介護職員初任者研修が初心者向けの資格ですが、最短ルートなら実務者研修→介護福祉士の順で取得します。

介護福祉士は将来的な目標とするキャリアアップ転職のために必要です。

介護福祉士の受験資格には「実務者研修修了+実務経験3年以上」が要ります。実務経験を積みつつ、介護福祉士を取得するのに最短3年を目安にします。

とはいえ日々実務経験を積むだけでも大変な状況で、資格取得の勉強を最短距離で成功させるには計画的とかなりの努力が必要です。ですので最短3年、長くて5年ほどに目標達成期間を設定しておきその間に目標達成→次にステップに進みましょう。


資格と併せてキャリアアップのため昇格も目指す

介護資格取得以外に、可能であれば並行して施設での昇格も目指していきます。例としてユニットリーダーや主任です。

施設でのし上がる目的ではなく、キャリアアップ転職を有利にすることが目的。履歴書・職務経歴書にかける実績を積みます。人に指示を出して動いてもらう経験は、目標とする管理職にも役立つでしょう。

昇格以外にも勉強会の主催、○○委員会の委員長経験も評価が高いので実績として使えます。施設内イベントの主催でもOKです。

STEP②施設勤務を経験後、訪問介護に転職

カンファレンス

施設での実務経験を積み、年収を上げる次のステップとして訪問介護事業所に転職します。

サ責としてマネジメント能力を身に付ける

実務者研修または介護福祉士を取得していれば、サ責として働けます。サ責とはサービス提供責任者の略称で、サ責での実務経験を通してマネジメント(管理能力)が身に付きます。

サ責になるとヘルパーさん数人などの部下ができて、部下に仕事の指示を出し動いてもらいます(サ責1人にヘルパー数人がつく)。

具体的には

  • ケアマネや訪問介護事業所の管理職・ヘルパー・サービス利用者との連絡・調整
  • 訪問介護利用申し込みに対する連絡・調整
  • 訪問介護計画書の作成
  • サービス提供手順書の作成
  • サービス担当者会議、アセスメント業務
  • シフト作成
  • 給料計算

などの業務を行います。

サ責での経験を通して、介護保険全体の流れや介護事業所の経営について理解できるようになっていきます。

初めのステップ(特養や老健での実務経験)では自分が動いて経験を積んできました。サ責では部下に指示を出して働いてもらう、人を動かすマネジメント能力が養えます。

マネジメント能力は最終目標である管理者になるために必須の能力なので、ここでしっかり身に付けておきましょう。

目安としてはサ責として3年前後の経験を積み、次のステップに進みましょう。次はいよいよ施設長など管理職への転職を目指す段階です。

③現場を経て施設長など管理職に転職(ゴール)

ゴールして喜ぶ人

介護施設での介護職の総合的な実務経験・訪問介護のサ責でのマネジメント経験を経て、いよいよ管理者への転職を目指します。

現場の介護職から介護施設の管理職・施設長を目指す、キャリアアップ転職のゴールです。

施設形態別の管理職・施設長になる資格要件

介護施設といっても、

  • 特養(特別養護老人ホーム)→年収は高い反面、管理職になる資格要件は厳しい
  • 老健(介護老人保健施設)→管理職は原則医師なのでここは目標から除外
  • 有料老人ホーム→管理職になる資格要件なし
  • デイサービス→管理職になる資格要件なし
  • 訪問介護→管理職になる資格要件なし
  • サ高住(サービス付き高齢者住宅)→管理職になる資格要件なし
  • グループホーム→条件あり
  • 小規模多機能型居宅介護事業所→条件あり

など種類はさまざま。

このうち特養と老健は地方公共団体や社会福祉法人が運営しており、その他の施設は主に民間企業が運営しています。

介護施設の形態別に、管理職・施設長になるための資格要件が異なります。

特養(特別養護老人ホーム)

特養の施設長は以下のいずれかの資格要件が必要。

  • 社会福祉主事の要件を満たす
  • 社会福祉事業に2年以上従事
  • 社会福祉施設長資格認定講習会を受講

老健(介護老人保健施設)

老健の施設長は、介護保険法により「原則は医師がなること」と定められています。ただ実際には都道府県知事の承認を受け、医師以外でも施設長になっている場合があります。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業所)

グループホームの施設長は以下の資格要件を両方満たす必要があります。

  • 特養・老健・グループホーム・デイサービスなどの従事者または訪問介護員として、認知症高齢者の介護に3年以上従事した経験
  • 厚生労働大臣が定める「認知症対応サービス事業者管理者研修」を修了

小規模多機能型居宅介護事業所

小規模多機能型介護事業所の施設長になるには、上記のグループホームと同じ資格要件が必要です。

資格要件なしの介護施設

施設長になるための資格要件の無い介護施設もあります。

  • 有料老人ホーム
  • デイサービス
  • 訪問介護事業所
  • サ高住(サービス付き高齢者住宅)

などの介護施設は、管理者になるための資格要件は特にありません。しかし他業種からマネジメント経験のみで転職する人(介護職をわかってない人)より、介護職の現場での実務経験や介護資格を取得してる人材の方が重宝されるでしょう。

  • 社会福祉法人の施設長・管理者は大卒採用やコネ採用がほとんどなので注意。現場の介護職からたたき上げで管理者になるのは難しい
  • 老健の原則医師がなることと定められているので目標から外すのが無難
  • 資格要件なしの施設の管理者でも、介護職の実務経験や資格は有利に働く
  • 施設長は年収は高い反面、責任が重い。本部長などの上司と施設の職員や現場との中間管理職なので、激務かつストレスが大きいことは覚悟しておく

有料ホームなど、民間企業が運営する施設の管理職が狙い目

介護施設の管理職・施設長になるには施設形態別に資格要件が異なり、特に資格が必要ない施設もあります。ただし資格要件になくても、介護資格や福祉関連の資格は取得しておくと採用や雇用条件に有利に働きます。

有料老人ホーム・デイサービス・訪問介護など、民間企業が運営している施設の管理職・施設長は比較的転職する難易度が易しいためおすすめです。施設の規模によっては年収も低めになりますが、年収500万円クラスの求人は充分見つかる可能性があります。

現場からたたき上げでのキャリアアップ転職では、有料ホームなど民間企業が運営している施設の管理職の求人が狙い目です。

新設の有料ホームの管理職も狙い目

大手企業が運営する有料ホームでは事業拡大のため施設を新設していくことが多いです。そのタイミングでは管理者もしくは管理者候補で求人募集をかけるので応募のチャンス。

大手の企業が運営する有料老人ホームでは、施設長候補での採用でも年収500万円ほどの求人も見つかる可能性があります。


  • 特養の施設長は比較的年収が高い反面、採用されるための条件は厳しい
  • 老健(介護老人保健施設)の施設長になるには、原則医師がなることと定められているので目標から外すのが無難(実際には医師以外が就いていることもある)
  • 有料老人ホームなど民間企業が運営母体の施設は、特養の施設長を目指すより採用の実現性が高いのでおすすめ

管理者はマネジメント能力+現場経験があると強い

施設長など管理職に最も求められることは、マネジメント能力=管理能力。

施設の経営面で利益を出すこと、人事・人材の管理で施設運営を潤滑に回すことで良い職場環境を作ることが求められます。

しかし現場を束ねる介護主任やリーダーとの人間関係に悩む管理職もいます。これは介護職の実務経験や知識が乏しい場合になりがちなケースです。現場との人間関係が上手くいかないとマネジメント業務に悪影響が出てしまいます。

一方で現場の介護職に引けを取らない知識・経験がある管理者は一目置かれ、現場との人間関係も上手く回るでしょう。他業種のマネジメント経験のみで介護職管理者になる人より、介護職の経験がある管理者は施設の人間関係においても強いといえます。

施設・訪問介護の両方の経験がある管理者は重宝される

経営者視点で施設の管理者や施設長に求める人材は、施設経験しかない人ではありません。施設経験も在宅介護も両方知っている人材が重宝されます

例えば今まで在宅介護をしてきた利用者さんが特養に入所するとします。在宅でどのような生活・介護を受けてきたかは施設経験しかない人では分からないことが多いはずです。

一方で訪問介護も経験がある人材であれば在宅介護にも精通しているため、人事担当に採用したいと思われる人材といえます。

また有料老人ホームでは算定が訪問介護ということが多いので、訪問介護でサービス提供責任者の実務経験があれば経験がそのまま活かせます。

管理職でも施設形態により年収は異なる

収入格差の図

ですのでサ責経験があることは経営者から重宝され、管理者への転職に非常に有利に働きます。この経歴で特養などの施設長になれば年収500万円以上は固いです。

大規模の特養であればそれ以上の年収であることも多いです。初めは副施設長としてお試し期間があるケースも多く、その場合はやや年収は下がります。

有料老人ホームやデイサービス、訪問介護の管理職に転職する場合では、特養の施設長より年収は低くなる可能性が高いです。平均して年収400万~450万円前後が目安ですが、施設の規模や経歴・資格によっては年収500万に届く場合もあります。

管理職の給料は規模に比例し、管理する職員の数が多いほど年収は高くなります。特養といっても規模は大小さまざまですが、デイサービスや訪問介護の事業所よりは多くの部下を持つことになります。

より高い年収を目指すなら特養の施設長を目標にするのがおすすめです。

管理職になった後はどうする?

今回のキャリアアップ転職例ではゴールが介護施設の管理職・施設長でした。この時点で年収アップという目的は達成しています。

しかしさらに上を目指すことも長期目線で臨めば可能性はあります

例えば大手企業の運営する有料老人ホームなら施設数が多く、各施設の管理職をまとめるエリアマネージャーというポジションがあります。その上には企業の本部の課長や部長なども。この辺は幹部の親族だったりコネの力も必要かもしれませんが…

枠は少ないですが管理職以上になる可能性もゼロではありません。

まとめ

階段を上がる女性

介護職が年収アップする為の具体例として、管理職へのキャリアアップ転職を解説しました。介護職の給料は他の全産業と比べ、まだまだ低い水準にあります。

たとえ介護職にやりがいを持っていたとしても、仕事内容に見合った年収でないとモチベーションは下がっていくものです。計画的に年収アップを目指しましょう。

重要なのは無計画に働き続けるのではなく、計画的にステップアップしていくこと。初めにキャリアアップ転職の具体的な計画を立て、それを実践していくことで年収アップの実現性が高まります。

まずは初めのステップとして特養や老健での実務経験を積むことから年収アップへの道を拓いていきましょう!

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介護 JOB TV
30代未経験で介護士に転職。働きながら介護福祉士・介護支援専門員の資格を取得。 現役介護職である管理人が、これから介護職を志す人材・すでに介護職の経験者で現在の職場環境や人間関係に満足していない人材へ向けて現役のリアルなお役立ち情報をお届けします。
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